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日本のハラル認証は、マレーシアとインドネシアで認められているか。相手国の公式リストで確かめる

公開日：2026年9月20日／最終更新：2026年10月24日

カテゴリ：店舗・事業者の方へ

「相互承認があります」を確かめる方法

日本のハラル認証団体のサイトを開くと、たいてい、マレーシアのJAKIMやインドネシアのBPJPHと相互承認している、という趣旨の記載があります。海外の機関のロゴが並んでいることも多い。

ただ、これは団体が自分で書いていることです。承認した側の文書まで示している例は、今回見た範囲ではありませんでした。

承認する側の国は、自分が認めた海外の団体を一覧にして公開しています。マレーシアならJAKIM（マレーシア・イスラム開発局）、インドネシアならBPJPH（ハラル製品保証実施庁）です。日本の団体の記載をこの一覧と突き合わせれば、少なくともこの2か国については自分で確かめられます。

この2か国を選んだのは、国民の多くがムスリムで、日本への旅行者も多いからです。ジェトロによれば、2025年の訪日外客数はインドネシアが64万600人、マレーシアが63万6,600人で、どちらも前年から2割以上増えています。

この記事では、2026年9月20日時点でその作業をした結果をまとめます。どの団体の認証がよいかをこのサイトで判定することはしません。認証を取るかどうかの判断や費用についてはハラル認証の費用はいくら？内訳と、取らずに対応する道で扱いました。ここでは、日本で取った認証が相手の国でどう扱われているかに絞ります。

マレーシアとインドネシアのリスト

確かめる先は相手国の公式リスト

マレーシアのリストは、JAKIMのハラル管理部が公開しているPDFです。表紙には、2026年8月21日から有効であること、マレーシアの取引表示法にもとづく2011年のハラル認証・表示の命令のもとで官報に掲載されたものであることが書かれています。載っているのは49の国と地域の96機関です。

インドネシアのリストは、BPJPHの公式サイトにある海外ハラル機関の検索ページです。承認済みの機関が116件あり、国名で絞り込めます。

日本の側では、農林水産省が「海外輸出向け日本のハラール認証団体」という資料で、主な団体の相互承認の状況を表にしています。最新は2026年7月27日時点のものです。

調べ方も書いておきます。JAKIMのPDFは69ページありますが、2ページ目から国ごとの目次があり、日本は26ページから28ページです。BPJPHの検索ページは、国名の欄にJapanと入れると日本の団体だけが表示されます。インドネシア語のJepangと入れると何も出てこなかったので、英語で入れてください。JAKIMのリストは英語、BPJPHのページは見出しがインドネシア語ですが、団体名と承認の範囲は英語で表示されるので、団体の英語名と略称が分かれば読めます。

農水省の表はシンガポールやタイ、湾岸諸国、トルコまで含んでいますが、この記事で確かめたのはマレーシアとインドネシアの2か国だけです。ほかの国については、それぞれの国の機関の一覧を見る必要があります。

マレーシアが認めている日本の6団体

JAKIMのリストの日本の欄には、次の6団体が載っています。リストは英語表記なので、日本語の名称は農水省の資料と各団体のサイトの表記によりました。

  • 宗教法人日本ムスリム協会（JMA）
  • NPO法人日本ハラール協会（JHA）
  • 宗教法人日本イスラーム文化センター（JIT）
  • 一般社団法人ムスリム・プロフェッショナル・ジャパン協会（MPJA）
  • NPO法人日本アジアハラール協会（NAHA）
  • 一般社団法人ジャパン・ハラール・ファンデーション（JHF）

リストに書かれているのは、団体名、所在地、連絡先、それに認証マークの画像です。承認の範囲や期限は、団体ごとには書かれていません。

インドネシアが認めている日本の5団体

BPJPHの一覧で国を日本にすると、5団体が出てきます。こちらは承認の範囲と有効期限まで載っています。

団体承認の範囲有効期限
JMA食品、化学製品2028年6月30日
JIT食品、飲料、化粧品2028年2月20日
MPJA食品、飲料、医薬品、化粧品、日用品2028年10月26日
NAHA食品、飲料、医薬品、化粧品、化学製品2029年2月24日
JHA食品、飲料、化粧品、化学製品、と畜2028年8月26日

範囲の名称は、一覧の英語表記（Food、Beverages、Drugs/Pharmaceuticals、Cosmetics、Chemical products、Use Goods、Slaughtering services）を訳したものです。

JHFはこの一覧に載っていません。承認の手続き中の機関を並べた別の一覧にも、日本の団体はありませんでした。

2024年9月のBPJPHの発表では、JITとJMAは相互承認を済ませ、MPJAとJHAは手続き中、NAHAは認定を受けてから手続きに進む段階とされていました。現在は、5団体とも一覧に載っています。

突き合わせると、いまはそろっている

3つの資料を並べるとこうなります。

団体JAKIMのリストBPJPHの一覧農水省の表
JMA掲載掲載両国とも●
JHA掲載掲載両国とも●
JIT掲載掲載両国とも●
MPJA掲載掲載両国とも●
NAHA掲載掲載両国とも●
JHF掲載なしマレーシアのみ●

マレーシアとインドネシアについては、相手国のリストと農水省の表がそろっていました。サイトを確かめたJHAとJHFも、記載はこの表と合っています。JHFはトップページで、マレーシアとシンガポールとの相互承認、タイの機関からの承認を挙げていて、インドネシアには触れていません。

ただ、農水省の表の備考には「各団体への確認等に基づき作成」とあります。国の資料であっても、中身は団体への確認を集めたもので、相手国のリストと照らし合わせたものとは限りません。今回確かめた時点ではそろっていましたが、この先もそうだとは限らないので、確かめる先はやはり相手国のリストです。

リストで確かめられること

承認の範囲は団体ごとに違う

「インドネシアで承認されている」と言っても、中身は団体によって違います。

先ほどの表で見ると、JMAの範囲は食品と化学製品で、飲料は入っていません。医薬品が入っているのはMPJAとNAHA、と畜が入っているのはJHAだけです。たとえば飲料をインドネシアに出す場合、この一覧の上ではJMAの範囲から外れます。

牛肉のハラル認証を受けた日本の食肉処理施設については、ハラル和牛とは？和牛の決まりと、ハラル認証の食肉処理施設、食べるときに確かめることで取り上げました。

農水省の表の備考も、相互承認の範囲については各団体に問い合わせるよう求めています。団体に聞く前に、BPJPHの一覧で自分の扱う品目が範囲に入っているかを見ておくと、話が早く進みます。

承認には期限がある

BPJPHの一覧では、5団体の承認の期限は2028年2月から2029年2月までに散らばっています。期限が来たときに更新されているかどうかも、この一覧で確かめられます。

JAKIMのリストには団体ごとの期限がありません。その代わり、リスト全体に有効になった日付がついていて、改正のたびに新しい版に差し替えられます。

認証マークの形を照らし合わせる

JAKIMのリストには、各団体の認証マークの画像も載っています。

日本には国の統一マークがなく、認証マークの形は団体ごとに違います。店や商品で見かけたマークがどこの団体のものか分からないとき、JAKIMのリストの日本の欄と見比べれば見当がつきます。JHAのように、製品向けと食肉処理場向けで2種類のマークを載せている団体もあります。

マークから団体名が分かれば、あとは2つのリストをたどれます。

リストは変わる

どちらのリストも、ときどき書き換わります。

マレーシアの国営放送RTMは2025年2月、JAKIMが中国、クロアチア、フランスの3機関の承認を取り消したと伝えています。現在のリストは2026年8月21日付です。一方で、JAKIMのハラル管理部の別の公式ページには、2023年11月版のリストがまだ置かれていました。同じ機関のページでも、古い版が残っていることがあります。

日本の農水省の資料も改訂されています。この記事で使った表は2026年7月27日時点のもので、以前に公開されていた2025年の資料は、農水省のページから外されていました。

リストを見るときは、日付を最初に確かめてください。

見落としやすいところ

名前の似た団体に気をつける

JAKIMのリストに載っている一般社団法人ジャパン・ハラール・ファンデーション（JHF、japanhalal.or.jp、東京都台東区）と、一般社団法人日本ハラルファンデーション（nipponhalal.org、東京都港区）は、別の団体です。名前はよく似ていますが、サイトも所在地も違います。

日本ハラルファンデーションは、JAKIMのリストにもBPJPHの一覧にも載っていません。認証費用の記事で費用の例として引用したのは、こちらの日本ハラルファンデーションです。

どちらのリストにも載っていない認証

同じく認証費用の記事で引用した一般社団法人日本ハラール認定推進機構（JHCPO）も、どちらのリストにも載っていません。JHCPOのサイトのトップページは、日本で取得したハラール認証は多くの国で認められていると説明していますが、どの国のどの機関のことかは書かれていませんでした。

リストに載っていないからといって、その認証に意味がないわけではありません。ただ、マレーシアやインドネシアに向けて使えるかどうかは別の話です。少なくともこの2か国の公式リストには載っていない、という事実は知っておいたほうがいいと思います。

インドネシアでは、輸入品に対するハラル認証の移行期間が2026年10月17日で終わります。BPJPHは、海外の機関がインドネシア向けの認証をするには、その国の権限ある当局に認められていることに加えて、BPJPHの側の承認の手続きを経る必要があると説明しています。先ほどの一覧に載っているのは、その手続きを経た機関です。

二次情報の一覧は古くなりやすい

認証費用の記事では、団体ごとの相互承認先を知る手がかりとして、ハラルラボというサイトの一覧を紹介しました。改めて見ると、この一覧に載っているのはJHA、JIT、JMA、MPJAの4団体で、NAHAとJHFは入っていません。マレーシアとインドネシアの欄は公式リストと合っていましたが、ほかの国の欄には、農水省の最新の表と合わない箇所がありました。

元の資料が改訂されても、それを引用した二次情報まで直されるとは限りません。二次情報は入り口にとどめて、最後は相手国のリストで確かめてください。

店舗の方が認証団体を選ぶ前に

ここからは店舗や事業者の方に向けた内容です。

認証を取らずに対応内容を開示するという道もあることは、認証費用の記事で書いたとおりです。認証を取る場合、とくにマレーシアやインドネシアからの客を意識しているときや輸出を考えているときは、団体に見積もりを頼む前に次のことを自分で見ておくと、比べやすくなります。

  • JAKIMのリストの日本の欄に、その団体があるか
  • BPJPHの一覧に載っているか。載っているなら、自分の扱う品目が範囲に入っているか
  • BPJPHの有効期限がいつまでか

そのうえで、認証費用の記事で挙げた質問、つまり有効期間と監査の頻度、交通費や宿泊費の扱い、年会費の有無を団体に聞けば、見積もりを比べる材料がそろいます。

インドネシア向けでは、団体が承認されているかとは別に、商品名でつまずくことがあります。原料と製造工程がハラルでも、禁じられたものを連想させる名前だと認証されません。この扱いはノンアルコールと書いてあっても0.00%とは限らないで書いています。

「ムスリムフレンドリー」という名前の認証を出している団体もありますが、中身は団体ごとに違います。比べたものはムスリムフレンドリーとは？ハラル認証との違いと、出す側によって変わる基準にまとめました。

申請から認証書が届くまでの流れと、団体ごとの期間の目安は、ハラル認証の取り方。申請から認証書までの流れと、6団体が示す期間の目安で比べています。

店で認証マークを見かけたら

ここからは来店する方に向けた内容です。

マークの中の団体名か略称を読みます。読み取れなければ、JAKIMのリストの日本の欄のマークと見比べます。

団体が分かったら、自分の国の公式リストに載っているかを確かめます。マレーシアならJAKIMのリスト、インドネシアならBPJPHの一覧です。

マークだけでは、店のどこまでが認証の対象になっているのか分からないことがあります。気になるときは店に聞いてください。聞き方は「ハラルですか」では伝わらない。お店で確認するときの聞き方にまとめています。

国内の主な6団体のマークと、マレーシア・インドネシアのマーク、見かけたときに確かめたい3つの情報は、ハラルマークとは？団体ごとに違うマークの見方と、本物か確かめる方法にまとめました。

出典

一次情報

二次情報（本文中で二次情報と明示して引用したもの）

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