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ハラル認証の取り方。申請から認証書までの流れと、6団体が示す期間の目安

公開日：2026年10月15日／最終更新：2026年10月24日

カテゴリ：店舗・事業者の方へ

ハラル認証は、輸出向けか国内の店向けかで申し込み先と基準が変わる

ハラル認証は、民間の認証団体に申し込んで取ります。日本には国が定めた単一の認証制度がありません。日本ハラール協会の質問と回答のページにも、「日本にはハラールに関する法的規制がないため数多くの認証団体（中には個人）が存在しており」とあります。

手順は団体ごとに少しずつ違いますが、骨組みは共通です。問い合わせと面談のあとに申請し、書類審査と、監査員が工場や店を訪ねる現地監査を受けます。そのうえで団体の委員会が認証するかどうかを判定し、認証のあとも定期的な監査が続きます。

申し込む前に決めておきたいのは、何のために取るかです。国内の主な団体の認証は、海外へ輸出する製品に向けたものと、国内の飲食店やホテルなどに向けたものに分かれます。日本ハラール協会とムスリム・プロフェッショナル・ジャパン協会（MPJA）の公開情報と、農林水産省の委託事業の報告書から、2つを並べると次のとおりです。

輸出向けの製品の認証国内の飲食店などに向けた認証
認証の対象製品と、それを作る製造ライン（原料の調達を含む）店や施設のキッチンと、出すメニュー
基準団体が、承認を受けている国の基準に合わせて作った基準。日本ハラール協会なら「JHAS1002」団体が国内向けに設けた基準。日本ハラール協会なら「JHAS3001」
団体を選ぶ手がかり輸出先の当局に承認されているか酒を出せるか、メニューのどこまでをハラルにするかといった区分の条件
期間の例一般的には半年から1年（日本ハラール協会）おおよそ3か月以内（MPJA）
費用の例新規で74万円から（日本ハラール協会。税別、事前審査を含み、監査員の諸費用は別）小規模企業で事前審査5万円と監査認証10万円から（日本ハラール協会。税別、交通費と宿泊費は別）

輸出向けの認証では、相手の国で通用するかどうかが要になります。日本ハラール協会は、マレーシアへの輸出ではハラル認証は必須ではなく任意だと説明しています。インドネシアについては、JPH法により、ハラルと表示するにはインドネシアに承認された団体の認証が必須になった、という説明です。

国内の店向けの認証は、ムスリムの旅行者や住民に、店の対応を一目で伝えるためのものです。日本ハラール協会の国内向けの基準は、輸出を目的とした製品の基準とは別に作られ、国内向けの製造の認証は国内で消費する飲食品に限られます。

この記事の内容は、農林水産省の資料と、同省が「海外輸出向け日本のハラール認証団体」として載せている6団体の公開情報で、2026年10月14日に確かめました。費用の内訳はハラル認証の費用はいくら？内訳と、取らずに対応する道で詳しく扱っています。

申請から認証書の発行までの7つの段階

農林水産省がまとめた「ハラールに関する基礎情報」（2026年4月）によると、認証の基本的な流れは、申請のあとに認証機関の「書類審査」と「現場審査」を受け、認証のあとは定期的な監査を受けるというものです。団体が公開している手順を重ねると、段階は次の7つに分けられます。表の一部は、農林水産省の委託事業の報告書（2026年3月）によります。

段階中身団体の例
1 問い合わせと面談製品や店の状況を伝え、手順と期間、費用の見通しを聞く日本ハラール協会は面談（オンラインまたは対面）を無料としている。日本ムスリム協会は担当者が会社を訪ねる
2 事前審査本申請の前に、認証が取れそうかを確かめる日本ハラール協会は「本監査にすすめるかどうかの可否判定」をする。日本アジアハラール協会は原材料や工場、キッチンのプレ監査をして、改善レポートを出す
3 申請と契約申請書を出し、業務の契約や秘密保持の契約を結ぶ日本ハラール協会は業務契約書と秘密保持契約書を結ぶ。MPJAは支払いを契約時、書類監査時、認証書の発行時の3回に分ける
4 書類審査原材料の一覧や製造工程図などを出し、団体が確かめるジャパン・ハラール・ファンデーションは、送られてくる申請書類に原材料リストや製造工程図を書き込んで出す
5 現地監査監査員が工場や店を訪ね、設備と管理の様子を見るMPJAの監査人は2名。必要に応じて通訳を兼ねるコーディネーターが同行するため、工場の監査は3名で訪ねることが多い
6 指摘への対応監査で見つかった点を直し、回答する日本ハラール協会の手順には「是正処置要求発行と回答」と「指摘事項発行と回答」の2つがある
7 判定と認証書の発行団体の委員会が、認証するかどうかを決める日本ハラール協会は判定委員会、MPJAはシャリア法の専門家などで構成するファトワ委員会が判断する

途中で講習を受ける団体もあります。日本ハラール協会は、面談のあとに「知識習得」の段階を置いています。MPJAは書類監査と同じ段階で、オンラインの講座で「ハラールセミナー」を受ける形です。ジャパン・ハラール・ファンデーションは、認証を取る企業に「ハラールトレーニング」の受講を義務づけていて、遠方の企業は現地監査の当日に受けることもできます。

認証を受けたあとは、認証マークの使い方にも決まりがあります。日本ハラール協会は、偽造を防ぐために、マークをシールにして貼ることを認めていません。製品のパッケージなどに直接印刷する必要があります。委託調査の報告書によると、日本イスラーム文化センターでは、申請書類に書く基準（Standard）の項目を監査のあとで変えると、もう一度監査を受ける必要があります。

マークを見る側から、団体ごとの違いと確かめ方をまとめたのが、ハラルマークとは？団体ごとに違うマークの見方と、本物か確かめる方法です。

認証までの期間は、1か月から1年以上まで幅がある

期間の目安は団体によって大きく違います。各団体の公式サイトと、農林水産省の委託調査の報告書に書かれている目安を並べました。

団体示している期間の目安
日本ハラール協会一般的には半年から1年。企業側の作業による
日本ムスリム協会品目や状況などで異なる
MPJA（輸出向け）加工の少ないものや抹茶などは、早くて申請後3か月程度。平均20〜30種類の原材料を使う化粧品などは、半年から10か月程度
MPJA（国内の店向け）おおよそ3か月以内
日本イスラーム文化センター初回は、順調に進んだ場合で、申請から現地監査、ハラール委員会の決定まで1〜3か月
ジャパン・ハラール・ファンデーション書類の提出と料金の支払いが終わってから1か月以内
日本アジアハラール協会書類や成分の情報が整っていれば、申請から認証書の発行まで1〜3か月程度

比べるときは、どこから数えた期間なのかに気をつけてください。ジャパン・ハラール・ファンデーションの1か月は書類の提出と支払いが終わってからの期間で、日本アジアハラール協会の1〜3か月も書類や成分の情報が整っている場合の目安です。書類をそろえる時間は、ここに含まれていません。

期間が延びる理由として、報告書には次のような例があります。MPJAの回答では、契約内容の確認や書類の準備に時間がかかる場合のほか、原材料に豚由来のものが見つかって別の原材料を探すことになり、1年を超える場合もあります。日本イスラーム文化センターでは、監査で不適合が見つかると6か月後に再監査となります。日本アジアハラール協会も、事前審査で指摘された点が直っていなければ再監査が必要としています。

飲食店の場合は、メニューの作り方でも期間が変わります。MPJAの国内向けの認証では、社内でハラルメニューを開発する場合は約2〜3か月、ハラル認証を受けたレトルトのカレーやハンバーグなどの加工食品を使う場合は約1〜1.5か月が目安です。

審査で見られる原材料と製造ライン

審査の中心は、ハラルでないものが製品に入らない仕組みを、原材料から製造、保管まで書類と現場で確かめることです。農林水産省の「ハラールに関する基礎情報」によると、ハラル認証は「製造ライン（原料調達含む）」の単位で認めるのが基本の考え方です。ハラル性を保つ範囲は、原材料、加工方法、包装、貯蔵、物流、陳列までのサプライチェーン全体に及ぶ、という説明です。

原材料の基準を具体的に公開している例として、MPJAの輸出向けの認証の基準を並べます。

原材料MPJAの基準
豚肉と、豚由来の原料使わない
酒（飲むためのアルコール）使わない。消毒や殺菌に使うアルコールは施設内で使える
豚以外の動物の原料（牛、鶏など）ハラル認証を持っていることが必須。卵と乳は問題ない

原材料については、メーカーの「不使用証明書」では足りないとする団体もあります。MPJAは、インドネシアのハラール製品保証実施庁（BPJPH）の規定に従い、不使用証明書だけではハラル性の担保に不十分と判断しています。原材料の規格書や製造工程図まで、書類で審査する形です。

製造ラインでは、ハラルの製品とそうでない製品が混ざらないかが見られます。MPJAは、両方が混在すると製品全体がハラルでない扱いになるとして、原材料に加えて、豚毛のブラシや豚骨由来のフィルターといった製造器具の由来まで確かめる、という説明です。施設全体をハラルにすることを勧めつつ、混在を防ぐ仕組みができていれば、特定の製造ラインだけの認証もできます。

日本イスラーム文化センターは、設備の要件として、ハラル専用の製造ラインを設けること、原材料と包材、完成品、道具の保管をハラルとそうでないものに分けること、混入を防ぐ手順を管理することを挙げています。日本ハラール協会では、認証を取る前に豚や豚由来の原料を扱っていた場合、「清浄化洗浄」を行います。

成分の分析は、農林水産省の資料では「必要な場合のみ」の段階です。委託調査の報告書は、豚由来の遺伝子を調べるPCR検査やアルコールの残量の分析を、ハラル認証の中の「検証」と位置づけたうえで、「検査の実施をもってハラル性が担保されるわけではなく、科学的根拠の一つを提示するもの」と書いています。製造工程や、家畜を育てる環境、と畜の環境など、分析では確かめられない要素があるためです。

申請の前にそろえる書類と、社内の体制

製品の認証で出す書類の例として、日本イスラーム文化センターの英語のページに載っているのは次の8つです。事業の法的な書類、製造工程のフローチャートと施設のレイアウト、原材料の規格書、完成品の規格書、ハラル状況の一覧表（Halal status sheet）、原材料と包材のハラル認証書または開示書、製品ラベルのデザイン、ハラル管理の仕組み（マニュアル、方針、トレーサビリティの手順）です。日本ハラール協会は、申請を受け付けたあとに「提出書類フォーマット」を渡し、それに沿って原材料や製造工程の書類を用意してもらう形をとっています。

飲食店の認証では、書類の中身が変わります。MPJAが国内の店向けの認証で公開している書類は、次のとおりです。

書類監査で出すもの現地監査で見せるもの
会社概要、施設のレイアウト、ハラル専用のメニュー営業許可証
原材料リスト・メニューリスト・化学品リストをまとめた様式購入、受け取り、検品の記録
原材料のハラル認証書作業員の一覧（ハラル対応をする人の一覧）
ハラルと表示した保管、調理、準備の場所の写真社内のハラル研修や説明会の記録
ハラルと表示した調理器具、食器、カトラリーの写真ムスリム・フレンドリーの監督者の記録
ハラルメニューの写真清掃と衛生管理の記録、害虫駆除の記録
化学品、フィルター、洗剤などの補足資料

社内の体制で団体の考え方が分かれるのは、食品安全の規格を先に取っておく必要があるかどうかです。日本ハラール協会は、ISO9000s、GMP、HACCP、ISO22000のいずれかの認定を取っていることを、申請の前提条件にしています。MPJAは、ISOやGMPなどの取得を申請の必須要件にしておらず、取得している企業は費用の割引の対象です。日本イスラーム文化センターでは、GMPと食品安全マネジメントシステムの要件を満たすことが、設備の要件の1つです。

団体によっては、ハラル管理の担当者を決めておくことも求められます。日本イスラーム文化センターが最初に決めておくものとして挙げるのは、狙う市場、使う基準、対象の製品、ハラルに通じた担当者の4つです。MPJAは、HACCPやISOをもとにハラルの項目を足した管理の仕組みを、企業ごとにマニュアルにして運用する形です。

MPJAは、製品と飲食店のどちらの認証でも、ムスリムの従業員を雇うことを必須にしていません。輸出向けの認証では、ムスリムの従業員がいなくても、管理者セミナーの受講で対応できます。と畜は別で、MPJAの基準では、と畜をムスリムが行う必要があります。日本ハラール協会のと畜の認証でも、ムスリムのと畜人やスーパーバイザーが必要です。

認証団体を選ぶときに確かめる3つの点

1つ目は、輸出先の当局に承認されているかです。農林水産省の一覧（2026年7月27日時点）を見ると、国内の6団体がマレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、湾岸諸国などのどこに承認されているかが分かります。委託調査の報告書によると、東南アジアの国の当局の多くは日本の主な団体と相互承認をしている一方、湾岸諸国の当局との相互承認は限られます。一覧の注記には、承認の範囲（カテゴリー）は各団体に問い合わせるようにとあります。相手国の公式リストの見方は、日本のハラル認証は、マレーシアとインドネシアで認められているか。相手国の公式リストで確かめるでまとめました。

2つ目は、自社の分野や店の形を扱っているかです。と畜の認証は、委託調査の報告書によると、日本ムスリム協会が現時点で実施しておらず、ジャパン・ハラール・ファンデーションも行っていません。日本ハラール協会とMPJAは、海外の工場で作った製品を認証していません。MPJAの説明では、製造工程を持たない販売会社は認証を受けられず、製造を委託している場合は委託先の工場が取る必要があります。

飲食店向けの認証は、区分ごとの条件が団体によって異なります。同じ「ムスリムフレンドリー」という名前でも中身が違う点は、ムスリムフレンドリーとは？ハラル認証との違いと、出す側によって変わる基準で比べました。

団体飲食店向けの区分と条件
日本ハラール協会ハラールフードサービス施設認証は、料理がすべてハラルで、酒を出さない店。ムスリムフレンドリーフードサービス施設認証は、料理がすべてハラルで、酒を出す店
MPJAMuslim Friendly認証は、施設の中で分けることを条件に、ムスリム以外の客に向けてハラルでない食材も出せる。酒も出せる
ジャパン・ハラール・ファンデーション三つ星はメニューがすべてハラルで酒を出さない。二つ星は料理がすべてハラルで酒を出せる。一つ星は特定のメニューだけを認証し、肉を出すならほかのメニューでもハラルの肉を使う

3つ目は、有効期間と、そのあとの監査です。取ったあとの手間と費用は、ここで変わります。

団体有効期間とその後の監査
日本ハラール協会製品は3年で、監査は毎年（2・3年目はサーベイランス監査、4年目に更新監査）。と畜や飲食などは1年
日本ムスリム協会1年ごとに更新
日本イスラーム文化センター初回監査、監視監査、更新監査の3年の周期
ジャパン・ハラール・ファンデーション1年で毎年更新。申請時のような書類の提出は要らない
日本アジアハラール協会食品は1年、飲食店は半年

日本アジアハラール協会の期間は公式サイト、ほかは委託調査の報告書によります。日本ハラール協会は、サーベイランス監査と更新の費用を50万円から（税別）と公開しています。

認証を取る前に、取らずに伝える方法とも比べる

日本ハラール協会は、製品の認証について「ハラール認証品であれば何でも売れることはありません」と書き、認証を取ったものの販売が続かず、認証を継続できない例もあると説明しています。そのうえで協会が勧めるのは、まず認証が本当に必要かを十分に検討してから進むことです。

飲食店について、日本ハラール協会は、認証がなくてもムスリムへの対応はできる、という立場です。協会が挙げるのは、使う食材や調味料を開示し、食べるかどうかを客が自分で判断できるようにする方法です。協会は、客と直接話せる個人の店にはこの開示が有効で、個々の客に伝えるのが難しい大きな店やチェーン店では、一目で分かる認証が有効だと分けて考えています。開示の書き方は、メニューに原材料を書く方法。ハラル認証がなくても、ムスリムのお客様に伝わる表示にまとめました。

農林水産省の委託調査では、認証をまだ取っていない食品メーカー3社に話を聞きました。報告書がまとめた懸念は、どの団体を選ぶかの迷い、工場の設備や製造工程の見直し、取得にかかる費用の負担で、その費用について社内の理解や承認を得られるかも課題に挙がりました。各団体の審査基準がはっきり公開されていないため、団体選びが重い作業になっている、という声もあります。

輸出向けで費用がかかる場合は、国の補助事業も選択肢です。農林水産省の輸出先国規制対応支援事業は、輸出先の国の政府などが求める宗教上の条件にかかわる認証として、ハラル認証などを新しく取るための経費の2分の1以内を補助する事業です。2026年度は、事業を実施する団体を通じた2次公募が10月9日に締め切られました。都の補助金についてはハラル対応に東京都の補助金は使えるか。2026年度は礼拝室が対象で、ハラル認証は対象に挙がっていないで調べました。東京都の2026年度の補助金は礼拝室が対象で、ハラル認証は対象に挙がっていません。

出典

一次情報

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