ハラル対応に東京都の補助金は使えるか。2026年度は礼拝室が対象で、ハラル認証は対象に挙がっていない

公開日：2026年10月7日／最終更新：2026年10月24日

カテゴリ：店舗・事業者の方へ

2026年度の対象は、礼拝室と多言語化と研修

東京都と東京観光財団の「インバウンド対応力強化支援事業補助金」は、都内の宿泊施設や飲食店が外国人旅行者を迎えるために新しく始める取り組みの費用を、一部補助する制度です。2026年度の申請の手引き（2026年9月1日改訂）を読むと、ムスリムのお客様への対応に関わる項目は三つあります。

礼拝室の整備（宿泊施設と飲食店）
メニューやホームページの多言語化（補助率は3分の2）
外国人旅行者を迎えるための、店の人の研修

一方で、ハラル認証の取得費用は、手引きの対象事業に挙がっていません。2025年度の手引きにあった「ムスリム・ベジタリアン等に配慮した厨房の改修」も、2026年度はベジタリアン・ヴィーガン認証のための改修に置き換わっています。

認証の費用は、区が独自に助成している例があります。台東区の案内（2025年4月1日更新）は、区内の店がハラル認証を新しく取るときの費用の2分の1を、10万円まで助成するとしています。また東京都は、補助金とは別に、ハラルの食習慣や接遇について専門家が店を訪ねて助言するアドバイザー派遣を、無料で行っています。

この記事では、東京観光財団の申請の手引きと交付要綱、東京都の報道発表とよくある質問、台東区の案内をもとに、ムスリムのお客様への対応で使えるもの、使えないもの、申請の流れをまとめます。補助の対象になるかどうかを最後に決めるのは財団の審査です。資料はすべて2026年10月3日に確認しました。

補助金の仕組みと、申請できる店

補助率と上限、受付期間

補助されるのは、対象になる経費の2分の1までです。多言語対応だけは3分の2までになります。上限は1施設・1店舗あたり300万円です。

たとえば、メニューの翻訳費が税抜き30万円なら補助は20万円まで、礼拝室の工事費が税抜き200万円なら補助は100万円までです。残りは店の負担になります。

受付は2026年4月1日から2027年3月31日までです。郵送は3月31日の消印まで有効で、電子申請のJグランツは3月31日17時までに届いたものが受け付けられます。申請額が予算に達した時点で受付は終わり、財団のホームページで知らせるとされています。2026年10月3日の時点で、財団のページに受付終了の知らせは出ていませんでしたが、年度末まで必ず受け付けているとは限りません。

対象になるのは、事業を始めるときの初期費用だけです。設置した後の維持費やメンテナンス費のような運営費は、対象外です。消費税も対象の経費に入りません。

飲食店は中小企業に限られる

飲食店で申請できるのは、食品衛生法の飲食店営業か喫茶店営業の許可を受けて、都内で営業している店です。店の中に、お客様が飲食するスペースがあることも条件になっています。

飲食店は、中小企業であることも求められます。手引きでは、飲食店は小売業の区分で、資本金5,000万円以下か、従業員50人以下のどちらかに当てはまる必要があります。さらに、大企業が実質的に経営に参加していないことが条件で、その例としてフランチャイズの加盟店が挙がっています。チェーンの加盟店として営業している店は、この点を先に確かめてください。

宿泊施設は、旅館業法の許可を受けて、旅館・ホテル営業か簡易宿所営業を行っている施設が対象です。住宅宿泊事業法の届出による民泊は対象になりません。宿泊施設には、中小企業の条件はかかりません。

飲食店が使える項目

手引きの一覧表では、飲食店が申請できる項目は次の8つです。

多言語対応
外国人向けグルメサイトへの登録掲載
インバウンド対応に係る人材育成
公衆無線LANの設置
キャッシュレス機器の導入
男女共用多機能トイレの設置
多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備
災害時における外国人旅行者の受入対応

ムスリムのお客様への対応に関わるのは、このうち多言語対応、人材育成、多様な文化・習慣への対応の三つです。礼拝室の整備は、「多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備」の項目に入っています。この項目は宿泊施設と飲食店だけが対象で、小売店は申請できません。

礼拝室の整備とメニューの多言語化のように、複数の項目を組み合わせて申請することもできます。その場合は、事業ごとに企画書を作ります。上限の300万円は、1施設・1店舗あたりの額です。

礼拝室の整備で求められること

項目の名前が「多様な文化・習慣」に変わった

2025年度の手引きでは、この項目は「ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備（祈祷室の整備等）」という名前でした。対象事業の一つめは「ムスリム等の礼拝習慣に配慮した祈祷室の整備」です。

2026年度は、項目の名前が「多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備」に変わり、対象事業も「多様な文化、習慣に配慮した祈祷室整備」という書き方になりました。手引きでは「祈祷室」という言葉が使われていますが、この記事でいう礼拝室と同じものです。

誰でも使える部屋として、多言語で知らせる

2026年度の手引きは、礼拝室の整備に条件を付けています。

祈祷室整備については、多様な文化・習慣を有する外国人旅行者が祈祷等で静かな環境を必要とする際に利用できるものとして整備し、かつ誰でも利用できることを多言語で掲示、発信してください。

ムスリムのお客様の礼拝にも使えますが、部屋としては、静かな場所を必要とする人なら誰でも使えるものとして作り、そのことを外国語でも掲示し、ホームページなどで発信する必要があります。

工事の費用は対象、備品は対象外

対象になる経費は、設置や工事の費用です。手引きは、補助の対象は整備や改修に欠かせない範囲に限るとし、備品類は対象外と書いています。礼拝用のマットのような備品の購入を考えている場合は、対象になるかを申請の前に財団に確かめてください。

申請のときは、整備する場所の写真、場所が分かる図面、整備の内容が分かる書類を出します。

部屋を作らずに対応する方法もある

常設の部屋を作らなくても、店の一角や空いている個室を、礼拝の時間だけ使ってもらう方法があります。工事をしないなら、この補助金を使う必要もありません。どちらが店に合うかは、店に礼拝スペースを用意するには。小さな店でもできることと、無理をしなくていいことで、観光庁のガイドをもとに整理しています。

都が「よくあるご質問」で説明していること

東京都産業労働局は、この補助金の「よくあるご質問」（2026年5月8日更新）で、礼拝室の整備についても説明しています。祈祷室の整備を補助の対象にしている理由と、政教分離の原則との関係を問う質問があり、都の答えは次のような内容です。ベジタリアンやヴィーガンを含め、多様な文化や習慣を持つ外国人旅行者への対応を支援の対象にしていて、特定の文化や習慣だけを対象にはしておらず、法令に触れるものではない、としています。同じページで、モスクの建設を支援するための都の補助金はない、とも答えています。

ハラル認証と厨房の改修は、2025年度から変わった

2025年度と2026年度の手引きを比べる

ムスリムのお客様への対応に関わる部分を、二つの年度の手引きで並べると、次のようになります。

項目	2025年度の手引き	2026年度の手引き
礼拝室	ムスリム等の礼拝習慣に配慮した祈祷室の整備	多様な文化、習慣に配慮した祈祷室整備。誰でも使えることを多言語で掲示
厨房の改修	ムスリム・ベジタリアン等に配慮した厨房の改修	ベジタリアン・ヴィーガン認証の取得に必要な厨房改修（飲食店のみ）
認証の費用	この項目の対象には入っていない	ベジタリアン・ヴィーガン認証の審査料・登録料など（飲食店のみ）

2025年度の厨房の改修は、「ハラール・ベジタリアン・ヴィーガンに関する第三者の認証機関が、認証の際に求める条件の範囲」に限られていました。実績報告のときまでに認証を取っていることも条件でした。2026年度は、厨房の改修の対象がベジタリアン・ヴィーガン認証に必要なものに絞られ、申請のときには、認証機関がその改修を必要としていることが分かる書類を出すことになっています。

ハラル認証は、対象事業に挙がっていない

2026年度の手引きで、認証の費用が対象になっているのはベジタリアン・ヴィーガン認証だけです。手引きはこの項目について「下記事業のみが対象となります」と書いていて、その中にハラル認証はありません。手引きと交付要綱の全体を見ても、「ハラール」や「ムスリム」という言葉は出てきませんでした。

手引きには、対象事業の一覧の最後に「その他、理事長が外国人旅行者受入対応力強化のために必要と認める事業」という枠もあります。ただ、ハラル認証やハラルのための厨房の改修がこれに当たるかどうかは書かれていません。考えている場合は、発注の前に財団に問い合わせてください。

ヴィーガン認証は、ハラルの代わりにはならない

ヴィーガン認証の費用が対象になっても、ヴィーガンの料理がそのままハラルになるとは限りません。ヴィーガンは動物由来のものを避けますが、みりんや料理酒のようなアルコールは使うことがあります。違いはヴィーガンならハラル？避けるものの違いと、ヴィーガンの料理で確かめたいことにまとめました。

ハラル認証の費用は、区の助成を調べる

都の補助金の対象に挙がっていなくても、区の中には、ハラル認証の費用を助成しているところがあります。台東区の案内（2025年4月1日更新）によると、台東区は2015年度から「台東区ハラール認証取得助成制度」を行い、2021年度からはベジタリアン、ヴィーガン、コーシャなどの認証にも対象を広げています。

対象は、台東区内の店で、食品衛生法の許可を受けて営業する食品等事業者。レストラン、喫茶店、弁当屋、和菓子店、洋菓子店などが例に挙がっている
新しく認証を取るときの費用の2分の1で、上限は10万円。備品の購入や施設の整備の費用、消費税は除く
すでに持っている認証を続けるための費用は対象外
申請は1つの事業者につき、各会計年度1回まで
交付決定の後に始める事業が対象なので、始める前に区の観光課と事前に協議する
予算がなくなった時点で受付を終える

案内には、手続きのほか、認証団体の情報も提供するので気軽に相談してほしい、とも書かれています。ほかの区や市町村にも同じような制度があるかどうかは、店のある区市町村の観光や産業の担当に確かめてください。

認証を取るかどうか自体を迷っている場合は、費用の内訳と、取らずに対応する方法をハラル認証の費用はいくら？内訳と、取らずに対応する道にまとめています。どの団体の認証がマレーシアやインドネシアで認められているかは、日本のハラル認証は、マレーシアとインドネシアで認められているか。相手国の公式リストで確かめるで確かめました。

メニューの多言語化と、店の人の研修

多言語化は、翻訳費がかかるものが対象

多言語対応で対象になるのは、翻訳機能に特化した翻訳機の購入と、翻訳費です。翻訳費には、ホームページのコーディング費や紙のメニューのレイアウト費も含められますが、内訳を分けて書く必要があります。手引きは、メニューやホームページ、パンフレットの多言語化を例に挙げています。

条件は次のとおりです。

ネイティブチェックなどで、誤訳を防ぎ、内容がきちんと伝わるようにする
英語は必ず入れる
翻訳の費用が発生しない場合は対象外
多言語にする文字の量が極端に少ない場合は対象外
すでに多言語にしている場合は、新しく加える言語だけが対象
訳した文字を表示するためのデジタルサイネージ、モニター、タブレットなどは対象外

東京都の多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT東京」は、よくある質問で無料で使えると案内しています。こうした無料の道具だけで作る場合は、翻訳の費用がかからないので、この補助の対象にはなりません。翻訳会社などに費用を払い、ネイティブチェックを入れて訳してもらう場合が、補助率3分の2の対象になり得ます。

申請のときは、訳す前の日本語の原稿（今のメニューの写しなど）、制作案、誤訳を防ぐための工夫を出します。工夫の例として、手引きは、ネイティブチェックを入れることや、「YAKISOBA -Fried noodles-」のようにローマ字の表記と意味の訳を並べて書くことを挙げています。見積もりでは、翻訳費を言語ごとの文字単価と文字数で出すよう求めています。

ムスリムのお客様にとっては、料理名の訳だけでは、豚やアルコールが入っているかが分かりません。訳すときに何を書き足すかは多言語メニューの作り方。料理名の訳に、豚とアルコールの情報を書き足すに、日本語の段階で原材料をどう書くかはメニューに原材料を書く方法。ハラル認証がなくても、ムスリムのお客様に伝わる表示にまとめています。翻訳を頼む前に原稿を整えておくと、訳す文字数の見積もりも立てやすくなります。

研修は、多様な文化や習慣への対応を含める

人材育成で対象になるのは、研修会の講師への謝金、会場の使用料、教材やマニュアルの制作費などです。手引きは、多言語対応、おもてなし、多様性についての研修や、マニュアルの作成を例に挙げています。

研修の内容には、多様な文化や習慣への対応を含める必要があります。個人の資格取得や検定合格だけを目的にしたもの、教室に通う費用は対象外です。オンラインで受ける場合はライブ配信に限られ、録画を見る通信講座やeラーニングは対象外です。計画より実際の受講者が極端に少ない場合は、補助金が交付されないことがあります。申請のときは、カリキュラムやテキストの案、講師のプロフィール、参加者のリスト、日時と場所が分かる書類を出します。

ムスリムのお客様への対応を研修で扱うなら、豚、アルコール、調理器具について聞かれたときの答えを、店の全員でそろえておく内容が考えられます。答え方の例はムスリムのお客様に聞かれたときの答え方。豚・アルコール・調理器具で伝えることにまとめました。

補助金とは別に、都が無料で行っている助言

東京都は、この補助金とは別の事業として、専門家が店を訪ねて助言するアドバイザー派遣を行っています。2026年9月1日の都の報道発表は、これを無料と案内しています。

助言のメニューには、「ハラールの食習慣・制限に関する基礎知識や接遇」「外国人旅行者の習慣・制限に配慮した多言語メニューの作成」「ベジタリアン・ヴィーガン等のメニュー開発、食材の仕入れ方法」などがある
対象は都内の宿泊施設、飲食店、小売店などの観光関連事業者で、先着120者
募集は2026年9月1日から2027年3月12日まで
店や施設のほか、指定の会場やオンラインでも受けられる

支援は、申し込みの後、事前のヒアリングと内容の調整を経て派遣され、最後にフィードバックがある流れです。

同じ事業で、セミナーとマッチング会も開かれます。全8回のセミナーの最終回（2027年1月12日）は、「外国人旅行者の多様な食文化・習慣（ヴィーガン・ハラール・グルテンフリー等）対応の総まとめー実践編ー」がテーマです。2026年10月28日のマッチング会では、ベジタリアン・ヴィーガンやハラルに対応した食品・食材を扱う事業者が商品を展示します。申し込みは10月25日までです。

アドバイザー派遣は、店や施設の状況や課題に合わせて助言する仕組みです。店で研修を開く前に、何から手をつけるかを相談する先にもなります。

申請から入金までの流れ

交付決定の前に発注しない

この補助金で気をつけたいのは、手続きの順番です。手引きは、交付決定の日より前に事業を始めた場合は補助金を交付しないとしています。財団のホームページも、事前に購入・設置したものは対象にならないと書いています。工事の契約や翻訳の発注は、交付決定の通知を受け取ってからにします。

審査は書類で行われ、店に入って確認することもあります。書類がそろって審査に入れる状態になってから、通常1か月ほどかかるとされています。開店や繁忙期に合わせたい場合は、その1か月を見込んで申請します。

費用は、いったん店が払う

補助金は、事業が終わった後に支払われます。流れは次のとおりです。

交付申請を出す
審査を受け、交付決定の通知を受け取る
発注し、事業を行う
実績報告書を出す
完了検査を受ける。財団が店に入り、目で確かめたり写真を撮ったりする
補助金の額が確定し、請求書を出す
指定した口座に振り込まれる

交付決定の額は上限を示すもので、完了検査の後に確定する額がそれより少なくなることもあります。事業は交付決定の日から1年以内に、実績報告書の提出まで終える必要があります。途中で内容や経費の配分を変えるときは、先に変更の承認を受けます。補助金を受けた後も、実績報告の1年後に、受け入れの状況を報告します。

書類と見積もり

申請に必要な書類には、交付申請書、事業の計画書と企画書、誓約書のほか、法人なら履歴事項全部証明書、直近2期分の財務諸表、納税証明書、営業許可書などがあります。純利益が2期続けて赤字の場合や、新しく創業した場合は、経営計画書も求められます。

見積書と相見積書は、金額にかかわらず出す必要があります。「一式」ではなく、数量や単価、型番やメーカーまで書いてもらいます。親会社や子会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社との取引は、原則として対象になりません。

工事や翻訳などの事業に伴うコンサルティングの費用は、事業と合わせて申請する場合に限り、対象経費の1割まで含められます。コンサルティングだけの申請や、経営についてのコンサルティング、補助金の申請代行の費用は対象外です。

支払いにクレジットカードやポイントは、原則として使わないよう求められています。ポイントを使ったり、付与されたりした分は、補助の対象経費から差し引かれます。東京都や都の政策連携団体のほかの補助金の対象になっている経費は、この補助金の対象になりません。

電子申請のJグランツを使うには、GビズIDプライムのアカウントが必要です。発行には通常2〜3週間かかるので、間に合わない場合は郵送で申請します。

補助金で取得したり、工事で価値を高めたりした財産のうち、単価50万円以上のものは、耐用年数までに処分する場合、財団の承認が必要です。経理の書類は、事業が完了した年度の翌年度から5年間保存します。

申請の前に確かめておきたいこと

代行の持ちかけに注意する

財団のホームページは、代行申請を受け付けていないと書いています。代行申請を持ちかけて手数料をだまし取る詐欺が起きていて、申請に手数料を取ることは一切ない、とも注意しています。発注する予定の業者が、申請書類の作成や相見積書の取得まで代行していたと分かった場合は、補助の対象になりません。申請書は店が自分で作り、見積もりは店が自分で取ります。

迷うところは、発注の前に問い合わせる

申請の方法についての問い合わせ先は、東京観光財団の観光産業振興部観光インフラ整備課です。電話は03-5579-8463で、受付は土日祝日と年末年始を除く9時から17時です。発注先やコンサルタントなど、申請する事業者以外からの問い合わせは控えるよう書かれています。

ハラル認証や礼拝用の備品のように、手引きに書かれていないことが対象になるかどうかは、発注の前にここで確かめておきます。

店でやりたいことから決める

最初に決めるのは、補助金で何をするかではなく、ムスリムのお客様のために店で何をしたいかです。礼拝の場所を常設したいなら礼拝室の整備、料理の中身を外国語で伝えたいならメニューの多言語化、店の全員が答えられるようにしたいなら研修やアドバイザー派遣が当てはまります。ハラル認証を取りたい場合は、都の補助金ではなく、店のある区市町村の制度を調べます。

どれも、すぐに始めなくてはいけないものではありません。ただ、都の補助金は予算に達した時点で受付を終えるので、使うと決めたら早めに準備を始めると安心です。

ハラルごはんの店舗掲載のお申し込みでは、豚肉の扱い、料理酒とみりんの扱い、調理器具の分け方、礼拝スペースの有無などを、項目ごとに選んで載せられます。掲載は無料です。

出典

一次情報

公益財団法人東京観光財団「インバウンド対応力強化支援事業補助金」（受付期間、予算に達した時点での受付終了、確認時点で受付終了の表示がないこと、交付決定後に開始される事業が対象、代行申請と詐欺への注意、問い合わせ先）2026年10月3日確認
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
公益財団法人東京観光財団「【令和８年度】インバウンド対応力強化支援事業補助金申請の手引き」令和8年9月1日（上記ページに掲載のPDF。p.1 補助対象事業、p.2 宿泊施設と飲食店の要件、p.5 中小企業要件、p.7 補助率・補助限度額・補助対象事業者と補助対象事業の一覧、p.7〜8 多言語対応、p.8〜9 人材育成、p.11 多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備、p.12 その他理事長が必要と認める事業、p.13 全補助対象事業に係る注意事項、p.16 補助対象外経費とクレジットカード等の使用、p.17〜18 手続きの流れ、p.19 申請方法、p.21〜22 補助金の請求と支払、財産の管理と処分、経理書類の保存、p.23〜25 交付申請時必要書類一覧）2026年10月3日確認
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
公益財団法人東京観光財団「インバウンド対応力強化支援事業補助金交付要綱」令和7年3月27日決定、令和8年3月24日一部改正（上記ページに掲載のPDF。補助率、補助限度額）2026年10月3日確認
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
公益財団法人東京観光財団「【令和７年度】インバウンド対応力強化支援事業補助金申請の手引き」令和7年4月1日（p.1 補助対象事業、p.10 ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備）2026年10月3日確認
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/R7_fore_tebiki_5.pdf
東京都産業労働局・公益財団法人東京観光財団「令和8年度観光関連事業者向け各種補助事業について」2026年3月27日（別紙6 インバウンド対応力強化支援事業）2026年10月3日確認
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026032729
東京都産業労働局「インバウンド対応力強化支援事業よくあるご質問」2026年5月8日更新 2026年10月3日確認
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/welcome-foreigner/qa
東京都産業労働局「無料宿泊施設・飲食店・小売店等の観光関連事業者向け多様な文化や習慣を持つ外国人旅行者の受入れをアドバイザーが支援します」2026年9月1日 2026年10月3日確認
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/09/2026090105
東京都産業労働局「多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者受入れに関する環境整備事業」2026年9月15日更新（アドバイザー派遣、セミナー、マッチング会）2026年10月3日確認
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/inbound/advice
東京都「EAT東京多言語メニュー作成支援ウェブサイト」よくある質問（利用料金）2026年10月3日確認
https://www.menu-tokyo.jp/menu/about/
台東区「「台東区食の多様性に関する認証取得助成制度」のご案内」2025年4月1日更新、「台東区食の多様性に関する認証取得助成事業ご案内」（PDF）2026年10月3日確認
https://www.city.taito.lg.jp/bunka_kanko/anzentaisaku/yukyaku/tourist/20210401.html