無料で店舗を掲載

ムスリムフレンドリーとは？ハラル認証との違いと、出す側によって変わる基準

公開日：2026年9月23日／最終更新：2026年11月2日

カテゴリ：店舗・事業者の方へ

「ムスリムフレンドリー」は法律で決まった言葉ではない

店の入口やメニュー、観光パンフレットで「ムスリムフレンドリー」という言葉を見かけることがあります。英語で Muslim Friendly と書かれていることもあります。

Muslim-friendlyやhalal-certifiedなど、店の表示で使う英語の言い方は、ハラルは英語でhalal。認証、料理、ノンポークを英語で書くときの言い方にまとめました。

この言葉には、法律で決まった定義がありません。国が定めた基準もありません。

そもそもハラル認証についても、日本には国の制度がありません。日本政府観光局（JNTO）の英語サイトは、ムスリムの旅行者向けのページで次のように書いています。

there is no central agency for halal accreditation

ハラル認証を一元的に扱う機関はない、という意味です。ムスリムフレンドリーについても、意味を決める機関はありません。使う人ごとに中身が変わります。

ハラル認証のマークも、出す団体ごとに形と基準が違います。マークの見方は、ハラルマークとは？団体ごとに違うマークの見方と、本物か確かめる方法にまとめました。

この記事では、国、自治体、認証団体がそれぞれ「ムスリムフレンドリー」をどう説明しているかを、原文で並べます。並べると、同じ言葉でアルコールや豚の扱いがかなり違うことが分かります。

ハラルという言葉そのものの意味や、豚とアルコールのほかに何が避けられているかは、ハラルとは？「許されたもの」という意味と、ハラル食の基本にまとめています。

国と自治体はどう説明しているか

国の資料で、この言葉にいちばん近い説明をしているのは観光庁です。自治体の中には、自分で定義を書いているところもあります。

観光庁のガイドでは「対応の度合い」の1段階

観光庁が2024年4月に出した「ベジタリアン・ヴィーガン／ムスリム旅行者おもてなしガイド」には、「対応の度合い」というページがあります。「食に対してムスリムが求める対応の度合い」という見出しの下に、食の対応が上から順に4つの段で並んでいます。

  • ハラール認証取得
  • ムスリムフレンドリー
  • ノーポーク・ノーアルコール
  • 情報開示

ムスリムフレンドリーについては、こう書かれています。

部分的にはムスリム対応を行うレベル、以下は一例

例として挙がっているのは3つです。

食材は全てムスリム対応

キッチンはハラール専用ではないが調理器具・食器はハラール専用

上記の対応をする一方で、アルコールは販売

「一例」と書かれているとおり、これは定義ではなく例示です。ここに挙がった3つを満たさなければムスリムフレンドリーと呼べない、という決まりではありません。

その下の2つの段も見ておきます。ノーポーク・ノーアルコールは「ムスリム対応に必要最低限の取組を行う」段で、中身は「豚・豚由来品を除く」「酩酊する酒(アルコール飲料)・アルコールを含むものを除く」です。情報開示は「ムスリム対応の可否を判断できるように情報を発信する」段で、例として「ピクトグラム・自社ポリシーの策定による判断材料の提供」が挙がっています。

図の上では、ノーポーク・ノーアルコールはムスリムフレンドリーの下の段にあります。一方で、ムスリムフレンドリーの例には、酒類を販売する店も入っています。豚と酒を置かない店かどうかと、この図の段の上下は、同じ物差しで並んでいるわけではありません。段の名前だけでは、その店が酒を出しているかどうかは分かりません。

同じページには、ハラール認証について「世界統一基準はなく世界に300以上の認証機関があると言われている」とも書かれています。

観光庁がいちばん重く見ているのは「情報開示」

このページで目を引くのは、4つの段そのものよりも、図の上に枠で置かれた一文です。

食に関するムスリム対応として、必ずしもハラール認証取得までを目指す必要はなく、可能な限りの対応をしたうえで情報開示を行い、判断材料を提供することが重要です

認証の段のそばには「日本に旅行にくるムスリムで認証まで求める人は少ない」という注記もあります。

認証まで目指さなくてよい、そのかわり判断材料を出すことが大事だ、という書き方です。

認証を取らずに、対応している範囲を正確に開示するという考え方は、ハラル認証の費用はいくら？内訳と、取らずに対応する道でも書きました。国の資料も、同じ方向を向いています。

自治体は「判断はムスリムに委ねる」

福岡県は「福岡県ムスリムフレンドリーハンドブック」のページで、注釈として次のように書いています。

ハラール認証などの基準に則った対応ができない場合であっても、原材料などの情報提供を適切に行い、判断はムスリムに委ねるなど、一人ひとりの気持ちを尊重しながら、おもてなしをする考え方。

石川県小松市は「ムスリムフレンドリーKOMATSU宣言店」という仕組みを持っています。市のページの説明はこうです。

ムスリムフレンドリーとは、ハラール認証の取得に関わらず、ムスリムの方に対し出来る範囲内で配慮・対応をする取り組みです。

小松市の仕組みは「宣言店」という名前のとおり、店ごとに取り組み内容を書いた宣言書が市のページに載っています。「ムスリムの方が自己判断しやすいように」紹介している、と書かれています。

福岡県も小松市も、中心にあるのは情報を出して、決めるのはムスリム本人、という考え方です。基準を満たしたかどうかを誰かが判定する仕組みではありません。

観光庁のガイドの4つの段階を、京都市の公式観光サイトの4つの区分と並べた表は、ハラル料理（ハラルフード）とは？3つの要件と国ごとの料理、和食で変える5つの点にあります。

国の地方機関のガイドマップは、項目の一覧

国の地方機関にも似た例があります。国土交通省の中国運輸局は、中国経済連合会と組んで「MUSLIM-FRIENDLY GUIDE MAP」というガイドマップを作っています。ページに書かれている主なガイド内容は、ハラール認証肉の提供有無、豚肉または豚肉由来の食材使用有無、アルコールまたはアルコール成分由来の食材使用有無、礼拝スペースの設置有無などです。

名前にはムスリムフレンドリーと付いていますが、中身は項目ごとの有無の一覧です。言葉で店をくくるのではなく、項目を並べて読む人に判断してもらう形になっています。

認証団体の「ムスリムフレンドリー」は、団体ごとに中身が違う

一方で、民間の認証団体の中には「ムスリムフレンドリー」という名前の認証を出しているところがあります。こちらは審査を経て出されるものです。

ただ、同じ名前でも中身は同じではありません。ここでは、自分のサイトで制度の内容を説明している3つの団体を見ます。

団体がどの国の機関に認められているかは別の話で、日本のハラル認証は、マレーシアとインドネシアで認められているか。相手国の公式リストで確かめるで扱いました。ここで見るのは、認証の中身のほうです。

日本ハラール協会は「食事はハラールのみ」

NPO法人日本ハラール協会は「ムスリムフレンドリーフードサービス施設認証」を出しています。説明は次のとおりです。

食事は完全にハラール、アルコール飲料の提供がある店舗向けです。

同じ協会には、アルコール飲料を出さない店向けの「ハラールフードサービス施設認証」もあります。2つの違いについて、協会はこう書いています。

上記ハラールレストラン認証との違いはアルコール飲料の提供がある点のみです。

この協会の場合、ムスリムフレンドリーは、料理は全部ハラールで、酒類を置いている店、という意味です。

費用も公開されています。小規模企業の場合、事前審査費用が50,000円、監査認証費用が100,000円から（税別）で、交通費と宿泊費は別と書かれています。

MPJAは「ハラールメニュー」を分けて扱う

一般社団法人ムスリム・プロフェッショナル・ジャパン協会（MPJA）は「MPJAムスリムフレンドリー認証」を出しています。考え方は、ページでこう書かれています。

ムスリムに提供される料理はハラール、提供するレストランの対応はムスリムフレンドリー

基準の例として、次の項目が並んでいます。

調理場、保管場所は専用のスペースを設けること

ハラールメニューに使用する食肉はハラール認証保有の食肉であること

（ハラールメニューに使用しないことを前提）豚・豚由来原材料、アルコールの使用・販売は可能

ハラールメニューと、それ以外のメニューを分けて扱う組み立てです。ハラールメニューに使わないことを前提に、店として豚やアルコールを扱うことは認める、と読めます。

同じページには「豚・アルコールの使用は認めていませんが」という一文もあります。どちらの範囲の話なのかは、ページだけでは読み切れません。取得を考える場合は、団体に直接確かめてください。

日本アジアハラール協会は「部分的にハラール基準を満たすこと」

NPO法人日本アジアハラール協会は、ムスリムフレンドリーを次のように定義しています。

ある施設・環境が部分的にハラール基準を満たすこと。

対象はホテル、レストラン、旅館、観光施設、医療施設、教育機関の食堂などで、主要な監査項目として、原材料、食器と調理器具、従業員の役割、経営者の責任など7項目が挙がっています。

同じページには「ハラール食品の規定は変わりませんが、ノンムスリムの国々のホテル・レストラン施設にて実施可能な基準です」という注記もあります。部分的というのは施設や環境の話で、ハラール食品の規定そのものを緩めるわけではない、という説明です。

豚やアルコールをどこまで扱えるかは、このページには書かれていませんでした。

同じ言葉で、アルコールと豚の扱いが変わる

ここまでの内容を、ひとつの表にまとめます。どれも各団体・機関が自分のサイトや資料に書いている範囲です。

出している側位置づけ料理アルコール
観光庁のガイド対応の度合いの1段階（例示）食材は全てムスリム対応（例）販売する例が挙がっている
福岡県考え方（ハンドブック）情報を出し、判断はムスリムに委ねるページに記載なし
小松市宣言店の紹介できる範囲で配慮・対応ページに記載なし
日本ハラール協会認証完全にハラール提供できる
MPJA認証ハラールメニューはハラール。調理場と保管場所は専用ハラールメニューに使わない前提で使用・販売できる
日本アジアハラール協会認証（施設・環境が部分的にハラール基準を満たすこと）ページに記載なしページに記載なし

日本ハラール協会の認証を受けた店と、MPJAの認証を受けた店は、どちらも「ムスリムフレンドリー」と名乗れます。けれども、前者は店で出す料理がすべてハラールです。後者は、ハラールメニューのために専用の調理場と保管場所を設けたうえで、店の中にハラールでないメニューがあり得ます。

言葉だけを見て、同じ対応をしている店だと受け取ると、ずれが生まれます。

認証団体自身も「誤解を生む」と書いている

このずれには、認証団体のほうも気づいています。日本ハラール協会は、同じページでこう注意を促しています。

「ムスリムフレンドリー」という言葉は、いろいろな意味でつかわれる場合があり、注意が必要です。

続けて、こう書いています。

一般的にムスリムが「ムスリムフレンドリー」と聞くと、食事に関しては「ハラール」であると理解をします。一方、日本では「メニューの一部だけハラール」とか「ムスリムのことを考えながら作りました」というような場合も「ムスリムフレンドリー」という言葉を使用するケースがあり、誤解を生む場合があります。

聞く側は料理がハラールだと受け取り、書く側はもっと広い意味で使っていることがある、という指摘です。言葉の意味を決める人がいない以上、このずれは表示だけでは解消しません。

マークや表示を見たときに確かめること

店で「ムスリムフレンドリー」のマークや表示を見たときは、次の順に見ていくと中身に近づけます。

まず、誰が出したものかを見ます。認証団体のマークなのか、自治体の宣言店の表示なのか、店が自分で書いたものなのか。マークに団体名や略称が入っていれば、それが手がかりになります。

次に、その出し手がムスリムフレンドリーを何と説明しているかを確かめます。この記事の表のように、団体によってアルコールや豚の扱いが違います。

そのうえで、店に直接聞きます。聞くことは、料理に豚や豚由来の原料を使っているか、料理酒やみりんを使っているか、調理器具を分けているか、店で酒類を出しているか、です。聞き方は「ハラルですか」では伝わらない。お店で確認するときの聞き方にまとめています。

表示は入口です。何をしていて何をしていないかは、中身を聞かないと分かりません。

店が「ムスリムフレンドリー」と書く前に

ここからは店舗の方に向けた内容です。

「ムスリムフレンドリー」という言葉を使うための資格や届け出はありません。ただ、日本ハラール協会が書いているとおり、ムスリムのお客さんは料理がハラールだと受け取ることがあります。そうでない場合、その受け取り方と実際の対応がずれます。

言葉を1つ掲げるより、項目ごとに書くほうが伝わります。

  • 豚肉と豚由来の原料を使っているか
  • 料理酒やみりんを使っているか
  • 調理器具や揚げ油を分けているか
  • 店で酒類を出しているか
  • 礼拝できる場所があるか

すべて「はい」である必要はありません。観光庁のガイドがいちばん下の段に置いた「情報開示」は、どの店でも今日からできる対応です。調味料に含まれるアルコールの扱いは醤油・みりん・味噌・酢はハラル？日本の調味料に含まれるアルコールを原材料から整理するで整理しています。

店の外で礼拝できる場所として、空港と駅の礼拝室は空港と駅の礼拝室はどこにある？成田・羽田・関空と東京駅・大阪駅の公式情報にまとめています。

このサイトが店に「ムスリムフレンドリー」と付けない理由

このサイトでは、掲載する店に「ムスリムフレンドリー」というラベルを付けていません。

ここまで見てきたとおり、この言葉は出す側によって意味が変わります。サイトが独自の意味で付ければ、それがまた1つ別の意味になり、読む人はそれを確かめる手段を持ちません。

代わりに、認証を取得している店には認証団体と対象範囲、有効期限を添えています。そのうえで、豚肉、酒類、料理酒やみりん、調理器具の扱いを項目ごとに載せ、根拠が確認できていない項目は「未確認」と表示しています。

誰が何を保証しているかを、そのまま載せる。そのほうが、読む人の受け取り方と実際の対応とのずれが少ないと考えています。

出典

一次情報

関連記事

RELATED